講演会、田母神俊雄、「わが思いの丈を語る」＃４

講演会、田母神俊雄、「わが思いの丈を語る」＃４
　【３・１・０９田母神俊雄講演会実況、ＤＶＤを本ブログより無料贈呈】、＃３参照。今のところ一人（日本）からの応募者があった。早速送る。皆さん、遠慮しておられるのか。本当なのだろうかと、いぶかしがっておられるようである。無料贈呈の裏に何かかあると。全くない。ただ、善意の塊の上官がＤＶＤと送料を提供してくれただけである。木庵はただ、封筒の中にＤＶＤを入れ、宛名を書いて郵便局から出すだけである。なお応募継続中である。
「暗きより暗き道にぞ入ぬべしはるかに照らせ山の端の月」と和泉式部も詠んでゐます。戦後の左翼に影響された人によってリードされてゐる現在の日本も、右も左も真っ暗闇の世界です。では「はるかに照らす月」とは何でしょうか。それこそ田母神さんに代表される草莽の人たちなのです。
2009/3/8(日) 午前 1:06 [ koreyjp ] 　　沖縄で反戦地主がいることを木庵は知っていた。しかしその実情については、田母神の話を聴いて初めて知った。
　　沖縄米軍に土地を貸している軍用地主は全部で3万人いる。そして米軍に貸さない地主が３０００人いる。そのうち、１５００人は沖縄に住んでいない人たちである。沖縄に在住しない軍用地主のもっている合計面積は２０メートル×１００メートルである。そのうち７６人が名刺の半分の土地の所有者である。土地裁判として訴えているのであるから（？）、裁判所に半年に4円支払わなければならない。その手数料が８８５円である。
　　　　このようなこと、マスコミは知っているのだが書かない。何故ならマスコミは左であるからだ。特に朝日と毎日はひどい。保守の言論の代表新聞は産経。雑誌として「諸君」や「Ｗｉｌｌ」が挙げられる。それらを支えたいと思う。近頃讀賣と朝日が組んで産経を潰そうとしているという噂がある。ナベツネ（渡辺恒夫）が関わっているという。また防衛省、官僚の左傾化は甚だしい。
　　　田母神は更迭されてから防衛退勇会（？）などから講演の依頼がある。ところが、防衛省から、そのような会に「そのようなことをするな」という指示があるいう。そこで2月１９日、自民党の本部で、田母神は講演をした折、「そのようなことは民主国家でおかしい」と述べた。懸賞論文合格記念会の招待状を各国大使館に送ったが、外務省は「出席しないように」という指示をだしたらしい。田母神論文を含めて、懸賞論文１３篇を英訳して世界の大使館に送った（？）が、これも外務省は「使うことのないよう」と指示したという。それも「内密に取り扱使うように」という指示があったと、ある国の大使が内密に田母神に知らせてきたという。
　　　文民統制の問題にまた触れている。アメリカやイギリスで軍人の行動を見張るようなことはない。政治が軍隊の上にあるのが文民統制で、隊員が何人とか戦闘機、戦艦、戦車などの軍備をどれだけ持つかという決定は政治がおこなう。軍隊が行うのは政治が決定した枠組みの中で、最強の軍隊にするために努力をすることである。防衛省では、文官が制服組の上に位置し、文官が制服組を信用せず、いつクーデターを起こされるかを監視しているようでは、強い軍隊はできない。また、色々な作戦行動を指示するようでは強い軍隊はできない。今の日本の防衛省は、バトミントンの練習をしている文官がサッカーチームの武官たちに、こうすると強くなると、指示を与えているようなものである。これでは強い自衛隊は作れない。日中戦争だって関東軍の独走で起きたなどと戦後言われているが、中央政府が決定されないと戦争など出来ないのである。
＜このあたり、木庵は少し異論があるが、基本的には　田母神氏と同じ考えである。満州事変は関東軍の独走で起きたと見てよい。最終的には政府の承認があった。日中戦争は　田母神氏と同意見で、文民統制された上で戦争がなされた。つまり近衛文麿が「蒋介石を相手にせず」と国際社会に発言してしまったため、蒋介石軍（国民党軍）（裏には勿論コミュンテルンの策謀があるが）の戦争拡大の路線に引っかかってしまった。引っかかっているのであるが、戦争遂行は日本の中央政府がしている。木庵＞
　　日本の自衛隊は憲法の制限の中で動いている。専守防衛などでは、抑止力にならないし、本当の敵と戦えない。攻撃兵器をもてないのだから、謂わば警察と同じである（「これは北朝鮮に言わないで下さいね」と聴衆を笑わせている」。大人と幼稚園の子供が相撲をするとき、専守防衛であっても勝てるが、北朝鮮が殴り倒す準備をして勝つと思ってから殴ってきた場合、勝てない。高村元外務大臣は「日本は先に攻撃しない」、「外交交渉で処理する」のようなことを盛んに言っている。外交の場では、「言うことを聞かなければぶっ倒す」ということになる。「言うことを聞かなければ、話しあいましょう」では、どうしょうもない。
　　日本では核兵器を持たない方が安全だという考えが多い。このような考えを持っている国はどこにもない。核兵器を持つのと持たないとでの発言力は天と地ほどの違いがある。ＮＰＴ（核拡散防止条約）は核を持っている国（核クラブ）が持たない国に圧力をかけているのだが、日本は非核三原則と願ってもないことである。核兵器はもはや使われない兵器である。しかし、外交交渉のバックとしてこれほど有効なものはない。それも、非常に安上がりである。一発持つだけで十分な抑止力を発揮できる。核の保有が1対１０であろうが1対１００であろうが関係ない。一発命中すればそれで十分抑止力が働く。だから、北朝鮮は核兵器を持ちたいのである。６カ国協議など意味をなさない。
　　　ドイツ、ベルギー、イタリア（?）オランダなどはアメリカと協定を結んで、ロシアが攻めてくる危険性がある場合は、それぞれの国にアメリカの核を持ち込み、発射できるようになっている。昨年の春、中川財務大臣が「日本が核兵器保有」云々の発言（?）をすると、ライス長官は日本にすぐに飛んできた。「持たないでくれ」と言ったらしいが（？）、「持たせたくない」のである。（注：＜言ったのか言わなかったのか、そのような内容であったのか、講演を聴くだけでは確かではない。木庵＞）
　　　１９９３年、宮沢、クリントン会議が行われた。構造改革、郵政民営化、談合の取り締まり、地方自治改革などをアメリカは要求した。これらアメリカの要求に合わせて日本は変革していった。アメリカのグローバリデーションに沿う形で日本は動いたのである。
＜このあたりも議論のあるところである。自由主義経済とは、各国が門戸を開放することであり、保護防衛の障害を取り除くことである。アメリカにすれば日本は規制が余りにも多く、日本に進出するのに障害が多すぎる。そのために、日本の高い規制のハードルをもっと低く、またなくすことを要求する。これはアメリカの国益という観点から当然である。しかし、日本は特殊事情がある。どの産業分野でも開放してしまうと、ある分野の産業が壊滅状態になる。ただ言えることは、宮沢、クリントン会談後の日米関係が余りにもアメリカ国益寄りになっていることである。つまり経済面で無防備にされているということである。国と国との経済のやり取りも、相撲に例えられる。大人と子供が相撲すれば大人が勝つに決まっている。だから、もし同じ土俵で闘うのであれば、同じルールでやること自身不公平なのである。日米関係において大人であるアメリカが日本に同じルール（アメリカスタンダート）を押し付けようとしていること自身を国防の観点から考えなおす必要があるだろう。ある場合は日本が大人である場合もあるが。アメリカに住んでいる木庵の感触として、この経済摩擦の裏に、軍事力劣勢、外交力劣勢の日本の姿が浮かんでくる。木庵＞つづく