ビルマ（ミャンマー）＃３０
ビルマ（ミャンマー）＃３０ところが、アウンサンが殺害され、ビルマはまた不幸な歴史を歩むことになった。ビルマをまとめる人間がいなくなったのである。ウー・ヌは仏教を国教にしようとしたのはまずかった。キリスト教徒のカレン族の反発を買ってしまった。また彼の軟弱さは少数民族の反政府運動を助長させた。ネーウイン軍事政権は強権を発動し、何とかビルマの分裂をさけたが、アウンサンほどのカリスマ性がなく、ビルマの人々の反感を潜伏させたように思う。ビルマには列強による統治というトラウマがある。外国勢力イコール植民地化というトラウマである。アウンサンの娘であるアウンサンスーチー女史の民主化闘争の後ろに外国勢力があると見る軍事政権の考えも理解できる。世界は民主化、民主化と騒ぎすぎた。そのため軍事政権は世界から孤立し、ソ連と近づいてみたり、昨今のタン・シュエ軍事政権は支那中国と結びついている。タン・シュエ軍事政権は最悪である。政治理念はなく、国を支那中共に売ろうとしている。
７） さて、今後のビルマの民主化運動であるが、国際的な連携が必要である。タン・シュエ軍事政権の最大の弱点はビルマの心である僧侶の虐待である。軍事政権内部でも、今回の僧侶虐殺に対して、許せないと思っている人が多くいるはず。ただ、タン・シュエ軍事政権が支那中共並にビルマの隅々まで統制するシステムを作り上げてしまった。そのため、ビルマ在住のビルマの人の反政府運動は命がけである。反政府運動はスーチー女史を中心になされているように見えるが、どうも複雑なようである。間違いなく言えることは、タン・シュエ軍事政権は極悪である。これを打倒しなければならない。外国勢力の監視と圧力、それに現地でのビルマの人々の行動によってしか打倒の道はない。しかし、世界の思惑、それにビルマの思惑は複雑に絡み合って、今のところ支那の狡猾なやり方に押し切られているように思われる。今後支那以上にタン・シュエ以上にしたたかな戦略が民主化運動に望まれるだろう。
木庵
＜次のような記事（ビルマの女性ではない）がブログにあったので紹介する。＞
中国はミャンマーにとって、タイに次ぐ第２の貿易相手国であり、主な兵器供給源でもある。
軍事研究者によると、中国は過去１０年間で、ミャンマーに対し旧式のミグ系戦闘機六十数機、空対空ミサイル約３００基、小型艦艇約１０隻など、約６億
２０００万ドル分以上の兵器を供与してきた。
だが、供与は減少傾向にあり、逆に、２０００年代からインドが経済、軍事的に対ミャンマー関係の強化を進めており、「対ミャンマー制裁は同国のインド傾斜を強める結果は必至」（政府筋）と中国は警戒している。
＜また次のブログを見つけた。ミャンマーの難民をどう日本が受け入れるかの問題についてのブログである。＞
- Yahoo! JAPAN - メッセージ（1） MyブログログアウHave A Nice Dream!!
＜ミャンマー難民＞「第三国定住」の３０人前後受け入れへ
2008/8/25(月) 午後 9:29
＜ミャンマー難民＞「第三国定住」の３０人前後受け入れへ
政府は、紛争などで他国に逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」難民を受け入れることを決めた。早ければ１０年度にもタイで暮らすミャンマー難民を数家族・３０人前後受け入れる。
今後、ミャンマー難民の受け入れ数をさらに拡大するほか、ミャンマー以外にも対象を広げる方針。これまで日本はインドシナ難民を特例措置として受け入れた以外は、国外の難民の入国を拒んできた経緯があり、難民政策の転換と位置づけられそうだ。
第三国定住は、紛争などで自国に帰れない難民を、欧米などが中心となって安定した生活を送らせる手段。現在の出入国管理・難民認定法は難民認定の可否を日本国内で審査する形を取っており、国外で暮らす難民を受け入れる前提がない。
第三国定住はこれと異なり、現在の生活地で行う面接などで審査できる。外務、法務など関係省庁は昨秋から勉強会を開き、一定規模の難民受け入れに門戸を開く方向で検討していた。
０７年に日本政府に難民認定申請した８１６人のうち、約６割に当たる５００人が軍事政権下のミャンマー人。第三国定住を認める対象としてミャンマー難民が選ばれたのは、日本に移住を希望する声が大きいことが背景にありそうだ。
家族単位での受け入れを検討しており、今年度内にも現地調査に入る予定。具体的な居住施設の絞り込みも進めている。日本が受け入れれば、アジアで初の受け入れ国になる。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、タイに逃れたミャンマー難民は国境付近の９カ所の難民キャンプで約１４万人がいたが、第三国定住による移住者が６月までに３万人を超えた。
このうち２万人以上を米国が受け入れたほか、オーストラリア、カナダにも移住している。
◇国際貢献へ難民の積極的受け入れ求める声高まり
政府が「第三国定住」の受け入れに乗り出した背景には、国際貢献の一環として難民の積極的受け入れを求める声の高まりがある。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のまとめでは、先進諸国の０７年の難民認定数は、米国１万７９７９人▽フランス１万２９２８人▽英国７８６６人などと比べ、日本は４１人。内外の人権団体などからも「日本の取り組みは消極的」との批判は少なくない。
ＵＮＨＣＲへの拠出額をみれば、日本は米国に次いで２番目に多く、難民問題に理解がないという指摘は必ずしも当たらない。
ただ、治安の悪化を懸念する向きもあり、積極的政策が取りづらい状況にあるのも事実だ。こうした中、難民認定のハードルを緩和して認定数を大幅に増やすのではなく、一定の枠組みで受け入れる第三国定住は折衷策といえる。
だが、ＵＮＨＣＲの滝沢三郎・駐日代表は「小規模であっても難民を受け入れることで日本に対するイメージは確実に変わる」と強調する。
難民にとって、日本はほとんど未知の国だ。諸国に門戸開放のアピールをするとともに、教育や福祉など受け入れ体制の充実を進める必要がある。つづく
