田丸美寿々＃３

田丸美寿々＃３
　田丸の率直な態度は好感がもてる。テレビという映像文化の中で、外形的に、貴女は視聴者から好感を持たれているのだろう。しかし、ジャーナリズムの観点から言うと、合格点を挙げるわけにはいかない。彼女だけでなく、日本のジャーナリズムが真実を伝え、国民に日本や世界で起きている事件に対して、正しい情報を与えているかといえば大いに疑問とするところだ。＃２でも述べたが、記者クラブというシステムだけを取り上げても、日本のジャーナリズムの歪みを観察できる。
　　ここでウィキペディアに書かれている興味ある記事を掲載する。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、地方公共団体、警察、業界団体などに設置された記者室を取材拠点にしている、特定の報道機関の記者が集まった取材組織の事。各団体から独占的に情報提供を受ける。記者室の空間及び運営費用は原則各団体が負担・提供し、記者クラブが排他的に運営を行う。英語では、該当組織が存在しない為 kisha clubと言う。日本の報道の閉鎖性の象徴として、内外から批判されている。
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日本特有の制度
日本とその植民地であった韓国にしか無いとされる。
歴史
• 1890年-第1回帝国議会の新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成、10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改め記者クラブが始まる。
• 1941年5月-新聞統制機関「日本新聞連盟」の発足に伴い、記者クラブの数は1/3に減らされ、クラブの自治が禁止。
• 1949年10月26日-日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成し、記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定。
• 2001年5月15日-田中康夫長野県知事が「脱・記者クラブ宣言」を発表した。
• 2005年3月24日-ライブドアがインターネットメディアとして初めて気象庁記者クラブに加盟を申請。しかし、2006年3月15日、前社長・堀江貴文が証券取引法違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下[1]。
• 2005年7月9日-フリージャーナリスト（ルポライター）寺澤有と船川輝樹週刊現代副編集長が警察庁と記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならない、との仮処分申請を東京地方裁判所、東京高等裁判所に申し立てるが棄却。最高裁判所に特別抗告している。
[編集] 廃止派の主張
• 公式発表は外国と同じ登録制で十分。
• 大手メディアの記者による特権の悪用もある為、会員の信頼性に疑問がある（例：NHK職員によるとされるインサイダー取引事件）。
• 中小マスコミや海外のマスコミは、事実上記者クラブから排除されている。
• 現状の記者クラブを存置すれば、発表報道を助長しジャーナリストとしての感覚が鈍る。
• 被取材者と取材者の癒着が生じやすい。
• 記者室及び運営費用が原則無償で提供されている。
• 衆議院議員の河野太郎は（日本では）記者が政治家から食事をご馳走になるのは当たり前、政治家が外遊する際には同じホテルに泊まり「政治家と記者はよいお友達」になることがメディアでは「良い記者」とされている現状を指摘している[3]。
• 勝谷誠彦は記者クラブ制度は『最大の利権談合共産主義』と述べている。
• 被取材者の情報操作が容易となり、正しく報道されない。
• 実質的にメディアが政府の政策を代弁し、第四権力の機能を果たしていない。
[編集] 外国人記者の排除と外圧
外国人記者を排除する記者クラブの評判は非常に悪い。

[編集] 国境なき記者団
「国境なき記者団」も記者クラブ制度を問題視している。国境なき記者団は、言論の自由やジャーナリストの権利を守るための活動をしているジャーナリスト団体である。
2002年、国境なき記者団は日本政府に対して、記者クラブの廃止を求めた[13]。
[編集] 発表報道と情報操作
• 1921年にガス会社がガスの値上げの承認のために当時の東京市議会の市議に贈賄工作を行ったが、その際市役所や警視庁の記者クラブに詰めていた新聞記者にも贈賄工作が行われていたことが発覚し、世論から糾弾された（東京ガス疑獄事件）。
• 1974年に文藝春秋が報じた「田中金脈問題」の場合、当時この疑惑は以前から記者クラブ内では知られていた話にもかかわらず、ほとんどどのマスコミが文藝春秋が記事化するまでこれを黙殺した。
• 1999年、東京高検検事長の女性問題を調査していた最高検次長検事が、法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言は、記者クラブに所属していなかった西日本新聞が記事にするまで、記者クラブ内ではさほど問題にされなかった。
[編集] 官報接待
「官報接待」の問題が指摘されている。記者クラブは政治家や役人と懇親会（忘年会・暑気払い・送別会）を開く事が多い[15]が事実上、官僚から報道機関に対する接待と化している。
• 1995年の「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査によると、全国の地方自治体の食料費のうち、29億円が官報接待に使われていた。2005年、館林市の市長と報道各社による定例会見後の昼食代が、公費から支出されていたこと発覚し、公費負担が廃止された。
• 2002年、内閣記者会の忘年会や新年会の経費、慰安旅行の餞別が内閣官房報償費（いわゆる官房機密費）から支出されていた事が発覚した。
つづく